福島県庁消費組合個人情報保護方針について

《平成17年6月1日制定》

 

平成17年4月1日から、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)が全面施行されました。

 

福島県庁消費組合(以下「組合」という。)では、組合員の皆様から、様々な個人情報をお預かりし、組合の業務に利用させていただいております。

 

当組合は、下記のとおり個人情報の保護のための方針を定め、この方針に基づき、組合員の皆様の個人情報の適正な管理に努めてまいります。

 

 

福島県庁消費組合個人情報保護方針

 

1.基本理念

 

 個人情報は、プライバシーの権利と深く関わっており、その意味からは、組合員の個人情報は組合員からの「預かりもの」であり、個人の権利や意思を尊重して取り扱うことが強く求められています。

 

 組合は、各種サービス事業の組合員への提供に伴う個人情報については、次に掲げる項目に関して、法令やガイドライン等の社会的ルールを遵守し、組合員の皆様から信頼される組合作りに努めます。

 

 

2.個人情報の取得及び利用

 

 個人情報は、組合の運営(組合員管理、業務遂行、事業紹介、組織運営等)に必要な範囲で、適法かつ公正な手段で取得するとともに、取得した個人情報は、組合の運営上必要な限りにおいて利用いたします。

 

 

3.個人情報の安全管理

 

 組合は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止等のため、個人情報管理の仕組みや個人情報保護に関する規程等を整備し、役職員に周知徹底するとともに、継続して見直し改善を行い、適切な個人情報の管理に努めます。

 

 

4.個人情報処理の外部委託

 

 組合は、事務処理の合理化のため、個人情報の処理の一部を外部委託していますが、個人情報の安全な管理が図られるよう委託先と約定するとともに、当該委託先を必要かつ適切に監督します。

 

 

5.個人情報の第三者への提供

 

 組合は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。

 

 

6.個人情報の開示、訂正、利用停止等

 

 組合は、組合員等の皆様から、本人に関する個人情報について開示 訂正、利用停止及び消去の請求があつた場合には、速やかに適切に対処いたします。

 

 

7.個人情報管理体制の整備

 

 組合は、個人情報保護管理責任者、個人情報保護管理者、苦情処理責任者を設置し、個人情報管理体制の充実を図ります。

 

 

8.監査体制の整備

 

 組合は、個人情報管理監査責任者を設置し、個人情報保護管理の適正を期します。

 

 

9.相談窓口の設置

 

 組合の個人情報の取扱いに関し、組合員等から照会、相談、苦情等を受ける「相談窓口」を設置し、迅速・適切に対処いたします。

ページトップへ